同友会とは？
同友会の目的は“３つの目的、３つの精神、国民や地域と共に歩む”を総合的に実践することです。
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３つの目的
良い会社を作ろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
優れた経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
良い経営環境を作ろう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的繁栄をめざします。
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３つの精神
自主
自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会はほかのいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。
民主
民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践していこうということです。 このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。
連帯
連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中身となります。
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国民や地域と共に歩む
事業所数の９８％、従業員数の８０％を占める中小企業は日本経済の基盤であり、担い手です。私たちは誇りをもって、地域に愛される企業づくりをめざしています。
１つには、豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。かつて第一次オイルショックによる人為的な物不足により、日本国中が騒然としていたとき、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商人にはならない」との声明を発表（1974年、第4回中小企業問題全国研究集会にて）したことは、私たちの経営の基本姿勢を表明したものです。
２つには、中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいものがあります。この社会的使命感と責任感こそ大切にしたいと考えます。
３つには、地域は今さまざまな問題をかかえています。私たちはそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域の人々と共に地域おこし、まちづくりに行動することが必要と考えています。
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６つの大きな特徴
うわべのお付き合いでなく「本音で語り合える」会です
よく「経営者は孤独だ」といわれますが、同友会はそんな経営者のオアシスのようなものです。異業種の経営者の自主的運営の会ですから、自由で開放的な雰囲気の中で交流が行われ、経営の苦しみや悩みの解決の糸口がつかめる場ともなります
。ボスはいなく、会員同士、対等平等の運営を行っています
企業規模や業種・性別・年齢・新旧などあらゆる点で差別が無く、お互い対等平等の立場からものが言えます。会員自身が主人公となることができる手作りの会運営が魅力です。
一社では出来ないことも「共同の精神」で解決しています
会員同志のネットワークは、共同求人・社員教育など個別の企業では解決できない問題も解決しています。会員間のヒューマンネットワーク を土台に進めるのでパワフルで、企業家のニーズに合ったものができています。
「生の経営体験」を交流し合うことによって、多くの「気づき･学び」が得られます
同友会の日常的活動は県内各地で行われる「例会」「学習会」が中心です。その主なものは会員自らが報告者となる「経営体験」の報告会で、他では聞けない生々しくイキイキとした報告からは多くのヒントや生き方までも学ぶことができます。さらには、ただ聞くだけでなくグループで討論を行い、自分以外の人の多面的な見方や意見からも学ぶことができます。
科学性･人間性･社会性を追求し、発展する企業づくりに挑戦しています
「経営指針（理念・方針・計画）」づくりをすすめ科学的で先見性のある経営を目指しています。また「人間尊重の経営」を掲げ、人の採用から育成、近代的な労使関係の確立と労使一丸となった企業経営をめざしています。さらに、日本経済の真の担い手が中小企業であるという自覚にたって、地域・国民生活の発展に貢献し、共に歩む企業を目指しています。
あらゆる政党、機関から独立しています
組織として政党や候補者の支持推薦は行っておりません。もちろん、会員の思想信条は自由です。だからこそ中小企業経営者の立場に立って、親企業や政党、行政機関にも気兼ねせず社会的発言をすることができるのです。
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